弁護士費用
１ 相談
相談料（消費税別）
３０分まで
| ５０００円
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３０分超４５分まで
| ７０００円
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４５分超６０分まで
| １００００円
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注意
当ホームページをご覧になって予約された方は、最初の３０分については、３０００円（消費税別）となります。
また、収入が一定額以下の方は、法テラスの相談援助を利用すると、同一案件について３回（１回につき３０分）まで無料となります。
２ 離婚事件の着手金
着手金の目安（消費税別）
示談交渉
| ２０万円
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離婚調停
| ２０万円
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離婚訴訟
| ４０万円
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※ ①から引き続き②を受任する場合、②から③を引き続き受任する場合は、着手金を減額する場合があります。
３ 離婚事件の成功報酬・出廷日当
＜成功報酬＞
相手方から金銭その他の経済的利益を受けたとき、または、相手方の請求を一部または全部を阻止したときは、成功報酬が発生します。
＜出廷日当＞
調停については、１回調停期日に出頭する毎に出廷日当２万円（消費税別）が必要となります（たとえば、３回の調停で成立した場合には、着手金と出廷日当の合計は２６万円（消費税別途）となります）。
注意
上記の金額は、当事務所と直接委任契約をする場合の弁護士報酬の目安額です。具体的な費用については、弁護士が、各事件毎に当事務所の報酬基準に基づき、難易度等も考慮して、見積書を作成して、ご希望の送付先に送付致します（直接取りに来ていただくことも可能です）ので、見積書を見て、契約されるかどうか判断して下さい。当事務所では、相談に来ていただいたその場で、直接、契約をお勧めすることはありません。
また、収入が一定額以下（収入の資料を提出する必要があります）の方については、一定の要件を満たせば、法テラスの代理援助制度が利用できます。この制度は、弁護士費用を法テラスが立替してくれ、依頼者は、立替てもらったお金を分割（月１万円以下）で、法テラスに償還するというものです。生活保護を受給されている方は、償還金の支払いが猶予されることもあります。法テラスの代理援助制度を利用するには、申込をして、審査を受ける必要がありますが、法テラスの代理援助の申込みも、当事務所ですることができます。
４ 内容証明郵便作成費用
本人名義で（弁護士名を入れないで）内容証明郵便を出す場合
基本
| ３万円以上５万円以下（消費税は別途）
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複雑特殊な事案
| 弁護士と依頼者との協議により定める
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弁護士名で内容証明郵便を出す場合
基本
| ５万円以上１０万円以下（消費税は別途）
|
複雑特殊な事案
| 弁護士と依頼者との協議により定める
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